桜井市議会 2020-03-10 令和２年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年03月10日
こちらの補助制度は、学校教育施設等整備事業債を併用することができ、この場合、補助金と交付税措置の合計は、最大で事業費全体の約４４％になります。ただし、この補助制度は、補助対象内経費と対象外経費とに分けて算出することになりますので、実際の補助金と交付税措置の合計は、事業費全体の約２０％から３０％になると考えられております。
こちらの補助制度は、学校教育施設等整備事業債を併用することができ、この場合、補助金と交付税措置の合計は、最大で事業費全体の約４４％になります。ただし、この補助制度は、補助対象内経費と対象外経費とに分けて算出することになりますので、実際の補助金と交付税措置の合計は、事業費全体の約２０％から３０％になると考えられております。
217 ◯塩見牧子委員 これ、学校教育等整備事業債を使うということでいいかと思うんですけど、何％が交付税措置されるんですかね。
お隣の木津川市がＰＦＩ事業で設置されておられるので、聞きに行って気づいたんですけれども、私の試算では、国の補助金－－学校施設環境改善交付金が活用できなくても、交付税措置のある学校教育施設等整備事業債を活用すれば、逆にトータルの負担が少なくなるのではと考えます。
次の学校教育施設等整備事業債、小・中学校の空調設置に対する補正予算債で充当率が１００％となっておりまして、平準化を図ることとしております。 次の２０款繰越金につきましては、財源として保有しておりました平成２７年度からの繰越金でございます。 次に６１ページのほうをお願いいたします。 左側の第２表繰越明許費補正でございますけれども、繰越事業の追加一覧となっております。
市債は、天理駅前広場等整備事業債、前栽小学校整備事業債等が減少したため、十七億七千七百万円で、前年度比四億一千八百万円、一九％の減少となります。 これにより、平成二十九年度末の一般会計の市債残高は二百五十五億四千二百万円となり、前年度に比べて六億五千八百万円減少する見込みです。
次のページの学校教育施設等整備事業債につきましては、学校給食センター等の事業費の減少等によるものでございます。なお、香芝市と共同で実施いたします学校給食センターの起債につきましては、県からの無利子で借り入れるということになってございます。 次の小学校債につきましては、国の補正予算に伴います地方債でございます。
また、建設費も含めた中学校給食導入の総事業費の見込みということでございますが、これはまだ未確定な部分を含んでおりますけれども、約49億4000万円であり、その財源の内訳としては、国の学校施設環境改善交付金、また起債として学校教育施設等整備事業債、また一般財源などでございます。
１９款町債、教育債の中学校債、学校教育施設等整備事業債でございますが、３億８，０９０万円に補助金減額に伴います地方債増加額４，２４０万円を追加し、４億２，３３０万円とさせていただきました。 以上が給食センター建設に伴います歳入の増減内訳でございます。 次に、１３６ページをごらんいただきたいと存じます。 一番下段でございます。
次に、１９款町債、学校教育施設等整備事業債でございますが、国庫補助事業費相当額は補助事業費の２分の１の９０％、残り単独事業につきましては、７５％の充当率で積算し、当初予算に計上しておりましたが、全て単独事業費７５％の充当率で計上したことにより、４，２４０万円の補正額の計上となってございます。 以上が平成２７年度広陵町一般会計補正予算（第１号）の説明でございます。
このうち、先ほど申し上げました国からの学校施設環境改善交付金が１億3934万9000円充当できますので、残額の部分につきましては学校施設等整備事業債を見込んで財源措置をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（東久保耕也君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇） ◎教育長（中室雄俊君） 伊藤議員の代表質問にお答えを申し上げます。
学校等の地上デジタルテレビの整備につきましては、国庫事業の公立学校施設設備費、安全・安心な学校づくり交付金及び学校教育施設等整備事業債を活用し、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境整備を行います。 この交付金は、アンテナ等工事費に対し、交付金算定割合２分の１の補助を受けるものであります。
この関係で、おっしゃっているように地方財政措置という形で起債発行が充当されるということで、75％の学校教育施設等整備事業債というのがございます。それと併せて、財源対策債というのがございまして、これの事業費の15％、計90％が起債に充てられると。そのうち、学校教育施設等整備事業債については、私ども、今回の耐震補強工事ですが、70％が地方交付税に算入されると。
同じく臨時河川等整備事業債は１億2,820万円で、街路事業の関係とあわせて河川維持費で計上している部分の充当率が95％で枠いっぱい借りている。地方特定道路整備事業債は、磯壁・新在家線の部分で事業費が3,000万円に対する90％で枠をいっぱい借りているとの答弁がありました。 委員から、目いっぱい起債の制限枠の中で努力をしていることはわかる。